個人再生とはどういうこと?

 

家を手放さずに済むなんてありがたい

 

個人再生とは、民事再生法の規定に基づき、多すぎる借金を現実的な金額にカットする手続です。

 

民事再生法は法人が利用するイメージが強いのですが、平成12年に個人向けの規定が民事再生法にできたため、それを利用する人が増えています。

 

債務整理を検討する際、任意整理で対応できないと個人再生を検討する場合があります。

 

個人再生は、任意整理と違い、元本を一部カットするため、効果的な債務整理が可能です。

 

ただ、官報に載ったりするデメリットもあり、弁護士など専門家に現状を話して「どの債務整理が最適なのか」確認するのは必須でしょう。

 

現実的な債務残高にする

 

個人再生は、住宅ローンだけ残して他の債務をカット対象にする「住宅資金特別条項」という手続をとることも可能です。

 

自宅を手放さずに済むため、住宅を死守したい個人の方には福音と言っていい制度でしょう。

 

このように個人再生は、増えすぎた借金を元本カットにより現実的な金額に引き戻します。

 

そして、カット後の債務を確実に返済することで債務を帳消しにして、人生再出発を果たさせるのです。

 

概ね3年間で完済

 

個人再生の返済期間は無制限ではなく、概ね3年間がリミット、つまり債務整理後の残債をこの間に完済できることが条件の一つになります。

 

この間に返済可能な債務残高まで元本カットをすることを債権者が認めるかどうかが、個人再生の成否を分けます。

 

ただ、任意整理のように利息免除に留まる債務整理ではないので、かなりドラスティックな方法と言えるでしょう。

 

個人再生をしたときのメリットとは

 

元本も含めて減額が期待できる

 

では、個人再生のメリットは何でしょうか。任意整理との違いで考えてみると、債務元本をカットできる点が大きなメリットでしょう。

 

比較的気軽に決断できる任意整理も、元本返済が前提なので、それなりの収入がある人が対象になります。

 

個人再生もある程度の収入は要求されますが、任意整理では手に負えないほどの債務でも、個人再生なら可能な事も少なくありません。

 

利息だけでなく元本もカット(減額)できる

 

個人再生の最大のメリットは元本カットですが、これは債権者である消費者金融や信販会社が嫌がる話です。

 

ただ、自己破産されるより少しでも元本が返って来ればマシなので、最終的に応じてくれることが少なくありません。

 

しかも、住宅ローンは無傷で残せるので、非常に有利な債務整理だと言えるでしょう。

 

財産を処分せず所有できる

 

また、個人再生は住宅だけでなく、他の財産もあえて処分する必要がないことが多いです。

 

例えば、自動車であってもそれを売却して資金化するのではなく、その評価額を要返済額に含めれば処分の必要はありません。

 

自分の生活に与えるダメージを最低限にできるのも個人再生のメリットと言えるでしょう。

 

個人再生をした時のデメリット

 

やはりデメリットも大変だ

 

ただ、そんな個人再生にもデメリットがあります。

 

民事再生法という法律に基づく債務整理なので、適用すると官報に住所と名前が載るのです。

 

官報掲載日にはヤミ金などの訪問や、怪しげなダイレクトメールの嵐に見舞われます。

 

デジタル官報の時代なので、いつかすべてなくなるという期待は望めません。

 

自分が死んだ後もデジタルデータは消えないのです。他にも個人再生にはデメリットがあります。

 

返済能力がないと適用できない

 

自己破産のように債務を完全にカットするわけではないので、返済能力がないと適用できません。

 

また、新車のように財産と呼べるものを持っていると、その換金価値を要返済額に加算されてしまいます。

 

売らなくていいメリットは、財産価値の返済義務を負うというデメリットにつながってしまうのです。

 

これが原因で、個人再生ではなく自己破産をしてしまう人は少なからず存在します。

 

財産と債務のバランスによっては不利

 

財産があると返済額が増えるデメリットは住宅ローンを持っている人にとって大きなデメリットになりかねません。

 

財産である住宅の価値が住宅ローン残高より著しく少なければ全く問題はありません。

 

しかし、住宅ローンの返済が終了間近の場合、住宅の価値の方がローン残高より多くなります。

 

すると、その差額を返済額に入れるか、住宅を売却するかの判断を迫られるでしょう。

 

弁護士などの専門家に依頼すべき理由

 

高度な専門性をもつプロに任せたい

 

このように個人再生はメリットが多いものの、落とし穴とも言えるデメリットも少なくありません。

 

また、財産評価を自分ですることは無理があります。

 

そのため、自分だけで個人再生をすることは事実上不可能と言っていいでしょう。債務整理を得意とする弁護士の助けが欠かせません。

 

債権者との交渉が必要になる

 

また、個人再生は債権者との交渉が必要です。個人再生案を裁判所に提出して、承認してもらうためには債権者の同意が条件になります。

 

全ての債権者が同意する必要はないものの、裁判所も債権者の意向を全く無視することはできないでしょう。

 

このようなこともあり、個人再生は自分だけではできません。自力解決はできないのです。

 

そのため、個人再生をする場合は、債務整理を得意とする弁護士が欠かせません。

 

個人再生は住宅を残して、思い切った債務整理ができると評判が高いです。

 

しかし、一定額の債務を返済できる能力がないと債権者はなかなか再生案の承諾をしてくれません。

 

住宅ローンをメインに考える人が採用することが多いため、ローン残高と自宅の価値のバランスを考えて決断することが多いです。

 

ただ、このような判断は素人ではできません。交渉が多い事もあり、債務整理を得意とする弁護士に依頼することがお勧めです。

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結論 解約の必要はありません個人再生をするとブラックリストに該当することとなるため、携帯電話が使えなくなるのではないかと思われるかもしれません。しかし、心配無用です。個人再生だけを理由にして、解約を強いられることはありません。ただ、それなりの不都合も強いられます。繰り返しますが結論から言うと個人再生を開始しただけで携帯電話の解約は必要とされません。電気やガス同様に、利用料を支払っていればサービスは...